姫路市近隣の会社設立サポートなら弊所へお任せください！

姫路市、加古川市、高砂市、加西市、たつの市、宍粟市、福崎町、神河町、市川町、太子町、相生市などの近隣地域は無料で出張致しますのでどうぞお気軽にお問い合わせください。

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たまだ行政書士事務所
〒670-0924　姫路市紺屋町97番地玉田ビル3階
079-240-9518
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まずはご相談ください！

弊所は姫路市に事務所を構え、会社設立サポートを中心に幅広く業務を行う、行政書士事務所です。会社設立サポートのプロである行政書士として、お客さまのご要望に最善の形で応えさせて頂きます。お困りのことがございましたら弊所までお気軽にお問い合わせください。遠い地域だけど直接来てほしい、出来るだけ早急に会社を立ち上げたいなどお客様の細かいニーズにもお応えします。

弊所ではご依頼者様のニーズにお応えします。

新しく会社をつくたい
新事業を新しい会社で運営したい
新事業を今の会社で運営するため定款の変更したい
などご検討中の社長様、企業様は弊所へご相談ください。
電子定款認証も対応しております。
登記業務に関しては司法書士事務所と提携しております。

新事業で許認可が必要な場合もお応えいたします。

飲食店営業許可
深夜における酒類提供飲食店営業営業開始届
風俗営業許可
建設業許可
産業廃棄物収集運搬許可

会社設立のメリットとデメリット

メリット

  • 経費の認められる範囲が広い
  • 会社には相続税が発生しない
  • 倒産時、社長は借金を負わない

など

デメリット

  • 設立するための費用がかかる
  • 法人住民税が発生する

など

会社の種類

株式会社、合同会社、合名会社、合資会社の４種類があります。
特にお問い合わせの多い株式会社、合同会社のご説明をさせていただきます。

設立にかかる手間

合同会社の方が安くて簡単です。

社会的信用性

株式会社の方が一般に信用度が高いと思われます。株式会社でないと許認可が下りない事業も存在します。

事業拡大性

株式を市場に上場できるのは株式会社のみです。多くの人からお金を集めてどんどん成長していくというのには株式会社の方が向いているかと思われます。

会社設立にかかる費用

株式会社設立

紙の定款の場合
公証人手数料

50,000円

定款印紙代

40,000円

登録免許税

150,000円

合計

240,000円

電子認証定款の場合
公証人手数料

50,000円

定款印紙代

0円

登録免許税

150,000円

合計

200,000円

合同会社設立

紙の定款の場合
公証人手数料

0円

定款印紙代

40,000円

登録免許税

60,000円

合計

100,000円

電子認証定款の場合
公証人手数料

0円

定款印紙代

0円

登録免許税

60,000円

合計

60,000円

株式会社、合同会社とも他に定款や登記簿の謄本等で数千円がかかります。
別途、弊所への報酬が加算されます。
別途、登記のための司法書士への報酬が加算されます。
無料でお見積りいたしますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。
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会社設立スケジュール

会社設立チェックリスト

商号
所在地
公告の方法
資本金
発行する株式の総数
1株あたりの金額
事業年度
事業目的
代表取締役
取締役
取締役の任期
発起人
融資予定の有無
従業員数
事業計画書
設立後の許認可の有無
発起人・会社役員・会社の印鑑証明書取得
資本金払い込み済通帳のコピー
定款作成
その他必要書類の作成

定款認証

電子定款での作成、または、公証役場での定款認証

登記申請

提携の司法書士事務所へ依頼いたします。

登記完了

登記事項証明書・印鑑カード・印鑑証明書を法務局にて取得します。

会社設立後の届出

税務署への届出
  • 法人設立届
  • 青色申告の承認申請書
  • 給与支払事務所等の開設届出書
  • 源泉徴収の納期の特例の承認に関する申請書

など

都道府県税事務所、市町村役場への届出
  • 税務署に提出する法人設立届出書と同じ内容のもの
年金事務所、労働基準監督署、公共職業安定所への届出
  • 厚生年金と健康保険への加入
  • 労災保険への加入
  • 雇用保険への加入
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定款及び必要書類の作成並びにその調査

弊所では会社設立のための必要書類の作成を承っております。

定款
本店所在地決議書
振込証明書
同意書
設立時代表取締役を選定したことを証する書面
就任承諾書

などの書類作成をさせていただきます。

定款作成のための各種調査も代行させていただきます。

商号の調査
事業目的の調査

も併せてさせていただきます。

許認可の取得を前提とされている事業者様にはその許認可に合わせた事業目的をご提案させていただきます。

 

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定款の変更（事業目的変更）

新たな事業を始める場合は、定款の事業目的を変更する手続きが必要となります。
定款目的変更の手続きは以下の通りです。

定款の変更のための議事録作成

株主総会の招集と開催
  • 会社の目的変更は、株主総会（定時総会でも臨時総会でも可）の議決を必要とします。
株主総会において目的変更決議を行う
  • 株主総会における議決は、議決権のある株式数の過半数を保有する株主が参加し、その議決数の３分の２以上の賛成による特別決議ともって、定款変更事例にあたる会社の目的変更決議はされます。
管轄法務局における目的変更登記
  • 会社の事業の目的は、定款に絶対的記載事項であり法務局に登記すべき事項です。会社の目的変更議決を行ったら株主総会の決議の日から２週間以内に管轄の法務局で変更登記申請を行う必要があります。ただ、株主総会において目的変更の効力発効日を別途定めた場合は、その発効日から２週間以内に登記申請すればよいとされています。
許認可の取得を前提とされている事業者様にはその許認可に合わせた事業目的をご提案させていただきます。
上記以外の株主リストなども併せて作成いたします。

 

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Q&A

会社を設立するにはどんな手続きが必要ですか？

会社の種類によって少しずつ手続きは違ってきますが、大きく分けて3つのステップがあります。ここでは比較的小さな会社を例に説明します。
定款を作成する→会社の名前（商号）や、住所（本店所在地）、何をする会社なのか（目的）、出資金や出資の方法、会社を運営する取締役や監査役を決め、「定款」という書類にまとめます。 また、株式会社の場合には、「定款」の作成後、公証役場にて認証を受ける必要があります。
会社の資本を確保する→定款作成の際に取り決めた出資金や出資の方法を実行します。 具体的には、代表者の銀行口座に、出資者が振込などをしてこれを行います。
登記を行う→株式会社は、登記申請をした日が会社の設立日となり、 登記されることで設立手続きが完了します。

会社法の施行で設立手続きはどう変わったの？

起業の促進”が改正の目的の一つでもあり、会社の設立がとても容易になりました。 主なポイントは、次のとおりです。
最低資本金が無くなりました。→法改正前は、株式会社であれば1000万円、有限会社は300万円の資本金が必要でしたが、会社法ではそのような制限が無くなりました。 そのため、資本金が1円でも会社ができるようになりました。 （定款認証費用、登録免許税は別途必要になります）
類似商号の規制が無くなりました。→これまでは、同一市町村区内で同じ名前で同じ事業内容の会社を作ることはできませんでしたが、この規制が撤廃されました。ただし、全く同じ場所に同じ名前の会社があると混乱するため、同じ本店所在地に同じ名前の会社を作ることはできません。また、たとえ会社法では登記が可能でも、その他の法律（不正競争防止法や商標法など）に触れるような会社名を付けると、個別法による違反を問われたり、損害賠償請求を受けることがありますのでご注意ください。
銀行の保管証明が不要になりました。→これまでは、出資金を銀行に預け、払込金保管証明書を出してもらう必要がありました。この証明書がなければ登記申請ができず、また、証明書の発行に費用がかかりました。 しかし、会社法の下では、必ずしもこの証明書は必要ではなく、代表者の作成した「払い込みがあったことを証する書面」で代用が可能になりました。具体的には、払込をした明細部分の通帳コピーを使用しますので、費用や手間が省けます。
役員の数が1人でも設立できるようになりました。→これまでは、株式会社には少なくとも取締役3人と監査役1人が必要でした。そのため、法改正前は株式会社を作るためだけに家族や知り合いに取締役に就任してもらうということが多くありました。しかし、会社法では取締役1人でも会社が設立できることになりましたので、このような名目上の取締役に就任してもらう必要がなくなりました。
他にも変更点はありますが、そのほとんどは上記のように会社の設立や運営をやり易くするための変更です。

会社法の施行により、有限会社法が無くなったと聞きましたが、以前からあった有限会社はどうなるのでしょうか？

現在では新しい有限会社は作ることは出来ません。しかし、今までの有限会社は経過措置により「特例有限会社」として存続し、以前の有限会社の規定が適用されます。ただし、会社法上は株式会社とみなされます。なお、簡単な手続きで株式会社に移行することも可能ですので、どちらを選んでも自由です。

これまであった合名会社・合資会社などはどうなるのですか？

新会社法の中では、合名会社・合資会社は、新しく出来た合同会社と共に「持分会社」としての位置付けになりました。大きな変更としては、社員が一人でも会社が存続するようになったり（合名会社）、法人も無限責任社員になれるようになったり（合名会社・合資会社）、株式会社への組織変更が可能になった点などです。

LLCやLLPって何ですか？

LLC（通称日本版LLC：Limited Liability Company）は、先述の「持分会社」の中の「合同会社」の事で、簡単に言うと合名会社の社員が有限責任になったようなものです。また、LLP（Limited Liability Partnership）とは、「有限責任事業組合」の事で、これは新会社法の範囲ではありませんが、合同会社と比較すると解りやすいので、よく併記される事が多いようです。この二つの共通点は、出資者が有限責任である、組織の内部規律が比較的自由に作れる、登記が必要、などです。相違点としては、会社か組合か、存続期間を定める必要が無いか有るか、一人で出来るか二人以上必要か、そして最大の違いである会社に課税されるか構成員に課税されるか、などが挙げられます。

参考サイト